2015年度公民連携プロフェッショナルスクールが開講し、修了した修了生たちにより、2017年度に設立した「公民連携事業研究センター」が、2020年4月に特定非営利活動法人自治経営として法人化されました。 　法人設立に合わせ、特定非営利活動法人自治経営では、全国各地で実践されている公民連携事業、都市経営課題解決につながるプロジェクトを、その実践者の手によりまとめた「公民連携事業ケーススタディブック2019」を、2020年4月発行しました。 今回の特集は、「人とプロセス」。 各地のプロジェクトが動き出すときにどのように人が動き、繋がり、どのようなプロセスをたどって課題を乗り越え、「今」へ向かっていったのか。 「今」を眺めただけでは分からない、当事者のみが知る臨場感と緊迫感、そして示唆に富んだ証言の数々を仙台市・岡崎市・大東市・熱海市・草加市の5地域にフォーカスしてお届けします。 　そして、全国各地のプロジェクトから34案件を厳選し、その当事者が真相をつぶさに語る事例集や清水義次氏・岡崎正信氏を初めとした先駆者のコラムなど、総ページ数は驚異の150ページ越え。 　読み応え十分！以下、目次をご覧ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　 ＜目次＞ 01　NPO法人自治経営 　01-01　いよいよ法人化！NPO法人自治経営 　01-02　法人のこれから挨拶／東克宏 　01‐03　出版委員長のまえがき／洞口文人 02　特集「ヒト」と「プロセス」を探る座談会 　02‐01　仙台市／SENDAY CITY 　02‐02　岡崎市／OKAZAKI CITY 　02-03　大東市／DAITO CITY 　02-04　熱海市／ATAMI CITY 　02-05　草加／SOKA CITY 　 03　case study／ケーススタディ 　case study map／ケーススタディマップ 　03-01　【公園・道路・河川PPP】 　　case study 01　仙台市／定禅寺パブリックパークレット-Jozenji Public Parklet- 　　case study 02　南房総市／自然と人をつなぐ自立した自然公園の経営を目指して 　　case study 03　大阪市／TUGBOAT_TAISHOプロジェクト 　　case study 04　二戸市／公民連携で挑む温泉再生-KADAR TERRACE Kindaichi- 　03-02【マルシェ】 　　case study 05　群馬県／公民連携を解き放つ、壮大な社会実験 -base on the green project- 　　case study 06　焼津市／みんなでつくる、みんなのアソビバ 　　case study 07　守谷市／まちと大型商業施設をつなぐ社会実験 　-and PARK Moriya- 　　case study 08　さいたま市／100の事例より1の実践から始まる公民連携 　　case study 09　越谷市／駅前空間と商業施設をまちのリビングにする　-Acha Acha- 　　case study 10　倉敷市／高架下からにじみ出るうるおい空間演出する　‐臨鉄ガーデン‐ 　　case study 11　花巻市／ちょっと特別な暮らしの風景を描く　‐こもれびマルシェ‐ 　　case study 12　浜松市／ローカルショップの魅力が公園に集結　‐Hamamatsu Local Coffee Fes.- 　　case study 13　新潟県／県庁前ナイトマルシェ 　　case study 14　須賀川市／‐Rojima-　路地からはじめた挑戦が公共空間を活かし出す 　　case study 15　仙台市／公園・道路・民間オープンスペースの利活用 　03-03【リノベーション】 　　case study 16　草加市／シェアアトリエつなぐば 　　case study 17　川越市／観光だけじゃない、まちの小さな長屋　‐旧大工町長屋1‣2‐ 　　case study 18　市原市／商店街から生まれるクリエイティブ産業　‐Co‐saten- 　　case study 19　東京都北区／岩淵町「コトイロ」エリアリノベーション　‐co-toiro iwabuchi- 　　case study 20　福地山市／月イチマーケットからの挑戦、厨房付きレンタルスペース 　　case study 21　長岡市／‐にじいろ　BASE‐から広がるリノベーションまちづくり×起業支援 　　 　03－04【組織仲間つくり】 　　case study 22　仙台市／稼ぐクリエイティブネットワーク　‐公務員タスクフォース‐ 　　case study 23　関東地方／地域プレイヤーのプラットフォームを目指して 　　case study 24　新潟県／偶然を起こす‐新潟県公民連携推進プロジェクト‐ 　　case study 25　群馬県／公共空間をもっと自由に、もっと使いやすく！　‐dot-project- 　03－05【その他】 　　case study 26　岩沼市／複合古民家実験住宅　‐Tateshita Common- 　　case study 27　岩沼市／これからの福祉・教育・デザイン　‐CREATIVE SCHOOL- 　　case study 28　鹿児島市／賃貸の魅力こうじょうを町から変える　‐マンションエコリノベ‐ 　　case study 29　茨木市／デザイン性の高い断熱DIYをより身近に 　　case study 30　沼津市／公務員が参画する家守会社の設立　‐Janescape- 　　case study 31　杉戸市／Choinaca　しごとづくりプロジェクト 　　case study 32　仙台市／莫大なランニングコストに終止符　‐公共施設低燃費化計画‐ 　　case study 33　花巻市／リノベまちづくり構想から始まる小さな公民連携の大きなシナリオ 　　case study 34　和歌山市／官民連携による雑賀崎古民家を活用した観光拠点整備 04　コラム 　04-01　清水義次「自らが立ち上がり、実行する人たちが新しい時代を創る」 　04-02　岡崎正信「公と民、お互いの信用は‘’行動’’が生む」 　04-03　竹内昌義「エネルギーを考えることは都市経営を考えることである」 　04-04　熊紀三夫「自分自身を変えて、新しい世界に飛び出そう」 　04-05　木下斉「私たちは、未来を目指い挑戦し続ける義務がある」 05　都市経営プロフェッショナルスクール 　05-01　全国各地で闘う同志、増殖中！ 　05-02　スクール修了生インタビュー01／（公務員）盛岡市公園みどり課主査　長澤幸多 　05-03　スクール修了生インタビュー02／（民間）HIT PLUS 代表取締役　打越直樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （民間）岡山神社19代目神主　久山信太郎 06　編集班長の独り言／公民連携事業ケーススタディブック出版委員会編集班長　永井大輔 　 　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　 特定非営利活動法人自治経営 　　 都市経営プロフェッショナルスクール　 https://www.ppp-ps.net/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以下，本編の一部をちらっと、無料公開いたします！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「経営なき自治」と自分のアタマで考えない地方 　　 　明治維新以降、地方自治の中央集権化により、自分の自治体や自分の住むエリアのことを自分の「アタマ」で考えず、国の画一的なまちづくりを画一的に推進するようになり、自分の住む環境を自分で決め自ら実践することができなくなっていった。地方自治体から財源も権限も抜かれる中、住民による自発的な自治活動もなくなってきていき、その役割を地方自治体が引き受けていくことで行政肥大も進んだ。江戸時代にあったような家守のようなエリアの自治組織も印象的な事象と家用。 　地方による自立は不在となり、全国どこにでもいる「ゲゲゲの鬼太郎」に出てくるサラリーマン山田のような全く色味のない公務員が増えていった。 　住民による自発的な自治活動が地方自治体に移り、地方自治体が担っていた「都市経営」が国の中央集権化によって骨抜きとなる流れの中で、現在の「経営なき自治」「ガバナンスなきエリア」が生まれた。 　1999年の地方分権一括法の施行で、地方自治体による自治事務の権限移譲が付与されて以降、改めて自分たちの街の未来を自分たちの「アタマ」で考えていく必要性が出てきたが、ひとつの成功事例を国が画一的に横展開していく中央しゅうけんしたモデルは変わらず、自身の街の本質的な都市経営課題と向き合うことなく「スキーム」のみを劣化コピーしていくまちづくりは未だ多くの自治体で横行している。 （づづく） 続きは本編をご覧くださいね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　特定非営利活動法人自治経営の前身である、任意団体の「公民連携事業研究センター」で2018年9月に出版された「公民連携ケーススタディブックVol.2」。 　　 　 　この「公民連携ケーススタディブックVol.2」は、既存の国主導、官主導の制度に悪戦苦闘しつつ、都市経営課題解決のために全国各地で事業展開している、苦悩に悩む実践者による生の事例を収集してあります。 　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　 ＜目次＞ 01 contents はじめに 02 PPP⇔city management 03 case study 　　01公共空間 　　02エリアイノベーション 　　03公共施設 　　04民間不動産・民地開放 　　05その他 04 research 　　３期生による研究 　　01家守会社等の設立支援 　　02公民連携事業の効果的な進め方① 　　03公民連携次長の効果的な進め方② 　　04民間事業者の効果的な発掘方法 05 Symoosium 　　01事業の壁 　　02制度の壁 　　03組織の壁 06 column 　　01清水義次 　　02木下斉 　　03岡崎正信 　　04東克宏 　　05高尾和也 　　06洞口文人 　　07谷本晃一 　　08新田裕磨 　　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜掲載地域一覧＞ 【北海道・東北ブロック】 　　北海道新冠町 NKP01　にいかっぷ坊ちゃんかぼちゃプロジェクト 　　岩手県二戸市 NNH01　KADAR TERRACE Kindaichi 　　岩手県盛岡市 MRK03　ZOO ZOO PROJECT MRK04　Entrance of the area@Kippushe park 　　宮城県仙台市 SDA01　GREEN LOOP SENDAI SDA03　公務員タスクフォース SDA04　せんだいリノベーションまちづくり計画と制度融資 　　福島県須賀川市 SKG01　Rojima-すかがわの路地deマーケット- 　　福島県いわき市 IWK01　つくるまち大工町プロジェクト 　　 　　 【関東・甲信越ブロック】 　　神奈川県横浜市 YKH02　横浜若葉台　次世代につなぐ多世代コミュニティ 　　神奈川横須賀市 YKS01　大学連携による団地の新しいコミュニティモデル 　　新潟県見附市 MTK01　いままち浪漫ストリート スプリングイルミネーション 　　新潟県柏崎市 KWZ01　不動産会社＋ベーカリー＋芝生広場 　　 　　 【北陸ブロック】 　　石川県金沢市 KNZ01　犀川リバーカフェ 　　富山県南砺市 NNT02　Nishichiマルシェ 　　 　　 【東海ブロック】 　　静岡県熱海市 ATM01　ATAMI2030 　　静岡県沼津市 NMZ01　INN THE PARK 　　静岡県焼津市 YIZ01　Homebase YAIZU 　　静岡県島田市 SMD01　サンカク公園プロジェクト 　　静岡県牧之原市 MKN01　カタショーワンラボ 　　静岡県浜松市 HMM02　Mikka Beat 　　愛知県岡崎市 OKZ01　MeguruQuruwa 　　 　　 【関西ブロック】 　　大阪府大東市 DIT01　公民連携による公営・民間住宅再編の新しい形 DIT02　地域健康プロフェッショナルスクール DIT03　大東ズンチャッチャ夜市 DIT04　公民連携条例 　　京都府福知山市 FKC01　福知山ワンダーマーケット 　　 　　 【中国四国ブロック】 　　岡山県赤磐市 AKI02　RAREAS MARKET 　　広島県福山市 FKY01　福山駅前再生プロジェクト 　　広島県広島市 HRM01　エキキタカラフルマルシェ 　　山口件長門町 NGT01　長門湯本みらいプロジェクト 　　香川県三豊市 MTY01　廃校跡地を利用した農業参入事業 　　 　　 【九州ブロック】 　　福岡県北九州市 KTK01　地域に若さを吹き込むコミュニティ博物館 　　宮崎県宮崎市 MYZ01　AOSHIMA BEACH PARK 　　鹿児島県鹿屋市 KNY01　食と暮らしのマルクト 　　 　　 以上35事例 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　 　公民連携事業を進める上で立ちはだかる｢制度の壁｣｢事業の壁｣｢組織の壁｣に対し、立地適正化計画策定や土地のスポンジ化対策などを踏まえつつも、独創的かつ工夫したプロセスを辿る中で感じた既存政策への疑問や新しい政策と過去の制度の矛盾など、実践する職員でしか体現できないビビットな意見や提言を、実際のモデル事業として、この「ケーススタディブックVol.2」に掲載させていただいております。 　　 　また、この「ケーススタディブックVol.2」から様々な議論、実践へと繋げ、タイムリーかつスピーディに制度改善によって変化の速い時代へ政策をフィットする機会の創出につなげることが可能であると、考えています。 　　 　これは既存の調査研究機関にない付加価値を生み出す、地方自治体職員たちによる新たなネットワークイノベーションです。 　　 　この「ケーススタディブックVol.2」が、稼ぐ公民連携を志す行政職員や民間の方々、公共資産活用などに興味を持たれている方々、民地を公共へ開こうと考える事業者の方々など、多くの方々へとどきますよう、ぜひご一読ください。 　　 都市経営プロフェッショナルスクール　 https://www.ppp-ps.net/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以下，本編の「はじめに」の部分を無料公開いたします！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　 はじめに 「都市の中心で円を叫ぶ～公民連携事業研究センター設立趣旨に代えて～」 　　 　ギリシャ語でセンターは「円を描くための中心点」という意味だそうだ。 元々は円を描くための点だったものが，時代が進むにつれて「中心」という意味に変化していったよう。 　　 　いろいろな円がある。楕円，正円などなどの図形。中心からの距離が等しいか否か。形でもあり台風の目であり円錐の底辺でもある。円は私たちの横に数多く佇んでいる。 　　 　あなたが立っている，その都市の中心と言われるエリアのまさに中心からどのくらい距離を半径として円を描くのか。 　あなただけが入る小さな円に留まるならば，あなたの影響はあなただけにしか及ばす，身動きすらできないだろう。叫んでも人々の心には届かない，さみしい円の寂寥な存在。 　もう少し長く，中心商店街と言われる，今は閉まるシャッターが並ぶ通りの橋まで半径を取って円を描くと，見える風景は煌びやかなはずもなく，震えん円が過去の栄光の夢を追う。中心市街地が失ったものを懐かしむだけだ。 　もっと長く，隣町を超えて，隣の隣町の中心エリアまでを半径とし，地形地物を乗り越えて円を描いたならば，その円は行政圏ではなく，生活圏の円であり，バイザスが外れ，発見と希望と困難が入り混じる映像が映し出されるだろう。 　　 　　ある敷地を点に円を描くとエリアとなる。敷地に価値なし，エリアに価値あり。 　　まさに中心にセンターがあって長すぎるのも短すぎるのも，公民連携事業という物差しを使えば，あなたのまちの半径の長さは自ずときまってくるのである。 　　 　　公民連携事業研究センターは各都市が抱える経営課題を解決する物差しであり，中心的な役割を果たす機関なのである。 　　 　　怪しい秘密結社でもなく，浮かれた有閑倶楽部でもない，真摯に面白真面目に都市経営に立ちむかうために常に研鑚を重ね，日々動いているメンバーで構成されている。 　　研鑚は机上での空論ではない。小さな事業の積み重ね，失敗も幾度もし，さらにチャレンジし，円を少しずつ広げていくことをたゆまぬ努力と明るい気持ちで続けている。お金をぐるぐると地域の中で循環させ，生み出したお金でされに事業を行うことで豊かな都市空間をつくることに挑戦している。 　　 　　わたしたちは，円（マネー）を回す円（センター）なのである。 　　 　　　　　　　　　公民連携事業研究センター　 　　　　　　　　　センター長　　東克宏 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

公民連携事業ケーススタディブックVol.1 特定非営利活動法人自治経営の前身である、任意団体の「公民連携事業研究センター」で2017年に出版された「公民連携ケーススタディブックVol.1」。 2015 年 7 月にスタートした「公民連携プロフェッショナルスクール」。 このスクールの修了生の有志が中心となり、本業の傍ら時間を割いて編集した事例集です。まだまだ道半ばのプロジェクトが多数ですが、是非、細部まで目を通し、彼 らの熱意と苦悩を感じていただきながら、皆さまの活動の一助となれば幸甚です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜目次＞ 01contents 02what is PPP 03case study03 　　01　公共空間 　　02　公共施設 　　03　民間空間 　　04　民間建物 　　05　新規行政サービス 　　06　地域産業 　　07　その他 04column 　 　　01　清水義次 　　02　木下斉 　　03　岡崎正信 　　04　高尾和也（あとがき） 　　 05　洞口文人（あとがき） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ はじめに 　日本のまちづくりは危機に瀕しています。 　人口減少局面に入ったことで税収は低迷し、まちを担ってきた国・地方自治体 の財政状況は逼迫しています。従来型の高投資・高コスト運営となる施設建設・ 公共サービスは、まちを良くするどころか長期に渡って自治体財政の負担となり、 一等地の生産性を殺してきました。 　その背景には、局面の変化に目を向けず、依然として自治体が国から予算を獲 得し、地元産業界が自治体から予算を獲得するという関係構造があり、トータル で見た地域の事業は歳出が上回り、それゆえ自治体の債務は拡大し、地元産業は 予算依存を強め、市場競争力がさらに失われていきます。 　地方の衰退は、このように予算獲得競争に明け暮れ、個別事業は黒字化せず、 赤字を地元自治体の財政で支え続けなくてはならないという、まさに負の連鎖が 主たる原因と言えます。 　単純に言えば「稼ぐ力」の喪失です。 　今後は国・地方自治体の大きな課題である、公共不動産活用を促進し、税収・ 雇用の問題に切り込んでいく必要があります。日本の多くの公共事業は、議会や 訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、事業成果に関しては公 共性を隠れ蓑に目を背けてきました。「波及効果」「二次的効果」と言葉を濁して 質的評価に逃げることはもはや許されません。 　一方で、少数ながら公共が民間と協力し、「地域経営」という観点から税収・ 雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつありま す。 　それが我々が提唱し、推進する「『稼ぐ』公民連携事業」です。 　今までと全く異なる「公共サービスで稼ぎだす」という視点で、民間が地元金 融機関から資金を調達し、公共施設の持つ集客力を大いに活用して地元企業がそ こで商いを行う場をつくり、そこから家賃・管理費を徴収して利益を上げ、税金 などを支払うことで公共施設維持にもつながるモデル。自治体は公共負担を減ら し、歳入を増加させ、施設を通じて雇用を拡大し、民間は事業収益を生み出す。 従来の補助金漬けかつ運営に失敗する再開発とは全く逆の効果です。 　公共性という言葉に逃げ込み、事業性を無視するのではなく、むしろ事業性を 追求することが公共性の担保にも繋がる新たな公民連携は、今後の縮小社会の公 共のあり方を根本から変える新手法となります。「オガール紫波」はまさにその 代表的な事例であり、それに次ぐ事例が全国各地で開始されています。しかしな がら、単なる公民連携を謳いながら、本質的に過去の公共事業と同じものも多く 出てきてしまっています。しっかり本筋を理解し、公を助けて公に頼らない、「『稼 ぐ』公民連携事業」を全うすることが不可欠です。 単に行政と民間が連携して施設整備を行うことや、行政サービスを民間に外注 するだけではなく、民間から地元行政へと向かう資金の矢印を生むことにこそ、 公民連携の真髄があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ぜひ、本編をお読みください！