公民連携事業ケーススタディブックVol.1

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公民連携事業ケーススタディブックVol.1

特定非営利活動法人自治経営の前身である、任意団体の「公民連携事業研究センター」で2017年に出版された「公民連携ケーススタディブックVol.1」。


2015 年 7 月にスタートした「公民連携プロフェッショナルスクール」。
このスクールの修了生の有志が中心となり、本業の傍ら時間を割いて編集した事例集です。まだまだ道半ばのプロジェクトが多数ですが、是非、細部まで目を通し、彼 らの熱意と苦悩を感じていただきながら、皆さまの活動の一助となれば幸甚です。

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＜目次＞

01contents

02what is PPP

03case study03

　　01　公共空間
　　02　公共施設
　　03　民間空間
　　04　民間建物
　　05　新規行政サービス
　　06　地域産業
　　07　その他

04column
　
　　01　清水義次
　　02　木下斉
　　03　岡崎正信
　　04　高尾和也（あとがき）
　　 05　洞口文人（あとがき）

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はじめに

　日本のまちづくりは危機に瀕しています。 　人口減少局面に入ったことで税収は低迷し、まちを担ってきた国・地方自治体 の財政状況は逼迫しています。従来型の高投資・高コスト運営となる施設建設・ 公共サービスは、まちを良くするどころか長期に渡って自治体財政の負担となり、 一等地の生産性を殺してきました。

　その背景には、局面の変化に目を向けず、依然として自治体が国から予算を獲 得し、地元産業界が自治体から予算を獲得するという関係構造があり、トータル で見た地域の事業は歳出が上回り、それゆえ自治体の債務は拡大し、地元産業は 予算依存を強め、市場競争力がさらに失われていきます。 　地方の衰退は、このように予算獲得競争に明け暮れ、個別事業は黒字化せず、 赤字を地元自治体の財政で支え続けなくてはならないという、まさに負の連鎖が 主たる原因と言えます。

　単純に言えば「稼ぐ力」の喪失です。 　今後は国・地方自治体の大きな課題である、公共不動産活用を促進し、税収・ 雇用の問題に切り込んでいく必要があります。日本の多くの公共事業は、議会や 訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、事業成果に関しては公 共性を隠れ蓑に目を背けてきました。「波及効果」「二次的効果」と言葉を濁して 質的評価に逃げることはもはや許されません。 　一方で、少数ながら公共が民間と協力し、「地域経営」という観点から税収・ 雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつありま す。

　それが我々が提唱し、推進する「『稼ぐ』公民連携事業」です。 　今までと全く異なる「公共サービスで稼ぎだす」という視点で、民間が地元金 融機関から資金を調達し、公共施設の持つ集客力を大いに活用して地元企業がそ こで商いを行う場をつくり、そこから家賃・管理費を徴収して利益を上げ、税金 などを支払うことで公共施設維持にもつながるモデル。自治体は公共負担を減ら し、歳入を増加させ、施設を通じて雇用を拡大し、民間は事業収益を生み出す。 従来の補助金漬けかつ運営に失敗する再開発とは全く逆の効果です。

　公共性という言葉に逃げ込み、事業性を無視するのではなく、むしろ事業性を 追求することが公共性の担保にも繋がる新たな公民連携は、今後の縮小社会の公 共のあり方を根本から変える新手法となります。「オガール紫波」はまさにその 代表的な事例であり、それに次ぐ事例が全国各地で開始されています。しかしな がら、単なる公民連携を謳いながら、本質的に過去の公共事業と同じものも多く 出てきてしまっています。しっかり本筋を理解し、公を助けて公に頼らない、「『稼 ぐ』公民連携事業」を全うすることが不可欠です。 単に行政と民間が連携して施設整備を行うことや、行政サービスを民間に外注 するだけではなく、民間から地元行政へと向かう資金の矢印を生むことにこそ、 公民連携の真髄があります。

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ぜひ、本編をお読みください！